お知らせ
日本福祉教育専門学校「卒業生インタビュー」に掲載されました
当事業所の支援員である木内 理沙（きうち りさ）が、入職前に通っていた専門学校の公式ウェブサイトにて「卒業生インタビュー」として掲載されたことをお知らせいたします。 本インタビューでは、在学中に学んだ専門知識や経験、現在の仕事につながっている学び、そして就労支援の現場で大切にしている想いなどが紹介されています。木内は現在、Study Hubの支援員として、利用者一人ひとりに寄り添いながら、学びと就労をつなぐ支援に日々取り組んでいます。 専門学校での学びが、就労支援の現場へ 木内は専門学校在学中、障害福祉分野を中心に学び、実践的なスキルと対人支援の基礎を身につけました。今回掲載されたインタビューでは、学生時代の学びが現在の支援業務にどのように活かされているのか、また福祉・支援の仕事を目指した背景などについて語っています。 Study Hubでは、支援員自身の学びや経験を大切にし、それぞれの強みを活かした支援を行っています。今回の掲載は、当事業所の支援の質や人材育成の姿勢を外部に示すものでもあります。 掲載記事について 記事URL：https://www.nippku.ac.jp/school-life/interview/23660/
月刊誌「News Hub」2026年 2月号
「News Hub」2026年2月号を公開 日本介護事業株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：西村 茂、事業統括部長：前田 崇宏）が運営する「Study Hub」は、月刊広報誌『 News Hub 』の2026年2月号を公開いたしました。本誌は、支援の取り組みや各種福祉事業所の紹介を通じて、より多くの方に支援の意義を伝えることを目的としています。 ■ 2月号 特集内容ご紹介 2月号では、数字で見る Study Hub と題して、数字から読み取れるStudy Hub の仕組みや特徴をお伝えしています。 ■『News Hub』の意義 就労支援の分野は、日々多くの挑戦と成果が生まれている一方で、こうした実情が一般には伝わりにくい現状があります。 「Study Hub」では、支援の魅力や現場の声を可視化するための手段として、『News Hub』の創刊に至りました。情報発信を通じて、理解と関心を広げることを目指しています。
【登壇報告】就労支援フォーラム NIPPON 2025 「分科会」「プレゼンテーション」2部門に登壇しました
― B型事業の新たな可能性を提示、実践知と拡大戦略を全国へ共有 ― 日本介護事業株式会社（本社：東京都／代表取締役社長 西村 茂、事業統括部長：前田 崇宏）は、2025年12月20日（土）から21日（日）に行われた「就労支援フォーラム NIPPON 2025」において、「分科会」および「プレゼンテーション」の2部門に選出され、登壇いたしましたことをご報告いたします。 本フォーラムは、日本財団主催の障害者就労支援を巡る国内最大規模のイベントであり、行政、支援機関、支援者など多数が参加する場です。Study Hubは、事前審査を経て2部門での登壇機会をいただき、現場での取り組みと成果を発信いたしました。 ■ 分科会登壇内容 【テーマ】 THE BEST 「B型でもここまでできる」 【登壇者】 前田崇宏（日本介護事業株式会社 就労支援事業部 部長） 釘宮謙悟（社会福祉法人博愛会 副理事長） 髙橋清子（社会福祉法人埼玉福祉事業協会 理事長） 久保田 学（NPO法人支援センターあんしん 常任理事 事務局長） 川田俊介（株式会社グッドファーム 代表取締役） 吉野敏博（NPO法人かながわ精神障害者就労支援事業所の会 サービス管理責任者） ［進行］大坪隆成（郡上市 市議会議員） 本分科会では、「B型だから」「障害が重いから」といった固定観念に縛られることなく、B型就労支援の理念と経営の両立、対価を伴う支援の在り方、支援受給者の尊厳を踏まえたサービス提供の実践例などを議論しました。 Study Hub 事業部長 前田は、Study Hub が取り組んできたB型事業の実績を報告し、Study Hubの今後の方向性や、将来の就労継続支援B型のあり方について提言を行いました。 分科会において、前田は「就労継続支援B型から一般就労」をテーマに、開設1年半で13名の就職者を輩出した、新たな就労支援モデルについて発表しました。 当日は、他事業所や関係機関の皆さまから多くの質問や意見交換が寄せられ、Study Hubの取り組みに対する高い関心が示されました。 ■ プレゼンテーション登壇内容 【テーマ】 役に立つ私の失敗。そしてリカバリー ［進行］遠藤千冬（一般社団法人日本作業療法士協会制度対策部 部長） 本プレゼンテーションセッションは、「役に立つ私の失敗。そしてリカバリー」をテーマとし、結果としての成功事例紹介のみに留まることなく、その経過において何が発生し、都度どうリカバリーし、最終的に産み出すことに至ったか？ そこにある失敗と苦労、そして工夫と苦心を聴衆が追体験し、学びとして励みとして自身も一歩踏み出そうと考えていただく内容でした。 Study Hub 支援員 木内 理沙は、「本当に欲しているものはなにか？ ～情報は正しいだけでは価値がない～」をテーマに、実際の支援現場での失敗事例、その後の支援への改善策を発表しました。 ■ 登壇の意義と今後の展望 今回、分科会およびプレゼンテーションの2部門に選出・登壇できたことは、Study Hubの実践が業界内で一定の評価をいただいている証であると受け止めています。 Study Hubは今後も、現場での実践知を積極的に発信し、就労支援業界全体の発展に寄与するとともに、全国への拠点拡大を通じて、より多くの方に質の高い支援を届けてまいります。
月刊誌「News Hub」2026年 1月号
「News Hub」2026年1月号を公開 日本介護事業株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：西村 茂、事業統括部長：前田 崇宏）が運営する「Study Hub」は、月刊広報誌『 News Hub 』の2026年1月号を公開いたしました。本誌は、支援の取り組みや各種福祉事業所の紹介を通じて、より多くの方に支援の意義を伝えることを目的としています。 ■ 1月号 特集内容ご紹介 1月号では、川崎オフィス初めてのイベントの模様や、浅草橋オフィスのイベントの様子などを掲載しています。 ■『News Hub』の意義 就労支援の分野は、日々多くの挑戦と成果が生まれている一方で、こうした実情が一般には伝わりにくい現状があります。 「Study Hub」では、支援の魅力や現場の声を可視化するための手段として、『News Hub』の創刊に至りました。情報発信を通じて、理解と関心を広げることを目指しています。
「就労支援フォーラム NIPPON 2025」Study Hub 支援員 木内理沙がプレゼンテーションに選出・登壇決定
Study Hub 支援員 木内理沙が「就労支援フォーラム NIPPON 2025」プレゼンテーションに選出・登壇決定 日本介護事業株式会社（本社：東京都／代表取締役社長 西村 茂、事業統括部長：前田 崇宏）は、Study Hub 支援員の 木内理沙 が、2025年12月20日（土）から21日（日）に行われる「就労支援フォーラム NIPPON 2025」内のプレゼンテーション「役に立つ私の失敗。そしてリカバリー」にてプレゼンテーションを行うことが決定しました。本フォーラムは、日本財団主催の障害者就労支援を巡る国内最大規模のイベントであり、行政、支援機関、支援者など多数が参加する場です。 障害者総合支援法施行から20年を迎える今、障害者就労支援の「これまで」と「これから」をあらためて問い直すことが求められています。「就労支援フォーラム NIPPON 2025 ～みんなが超える“THE BEST”～障害者総合支援法20年／光と影～」は、このような時期に開催され、制度や現場の課題・成功事例を共有するとともに、支援者のスキルアップや政策の質を向上させることを目的としています。 ■ イベント概要 就労支援フォーラム NIPPON 2025 ～みんなが超える“THE BEST”～障害者総合支援法20年／光と影～ ※詳細は公式HPから 日時：2025年12月20日（土）13:00～18:45 ／ 21日（日）9:00～16:00 場所：東京ビッグサイト（東京都江東区有明） 対象：障害者就労支援事業者、企業、行政、医療関係者、障害当事者・そのご家族等 ■ 登壇予定のプレゼンテーションについて テーマ：役に立つ私の失敗。そしてリカバリー ［進行］遠藤千冬（一般社団法人日本作業療法士協会制度対策部 部長） 内容：例年好評の「プレゼンテーション」枠は、まだ知らぬ、しかし知らせるべき実践を紹介するプログラム。今年はそのテーマを「役に立つ私の失敗。そしてリカバリー」としました。意図は、結果としての成功事例紹介のみに留まることなく、その経過において何が発生し、都度どうリカバリーし、最終的に産み出すことに至ったか？ そこにある失敗と苦労、そして工夫と苦心を聴衆が追体験し、学びとして励みとして自身も一歩踏み出そうと考えていただくことにあります。「これを聞くだけでもフォーラムに参加してよかった」「次は自分だ」と思わせること必至です。
月刊誌「News Hub」2025年 12月号
「News Hub」2025年12月号を公開 日本介護事業株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：西村 茂、事業統括部長：前田 崇宏）が運営する「Study Hub」は、月刊広報誌『 News Hub 』の2025年12月号を公開いたしました。本誌は、Study Hubを利用されているパートナー（利用者）が作成・編集に携わり、支援の取り組みや各種福祉事業所の紹介を通じて、より多くの方に支援の意義を伝えることを目的としています。 ■ 12月号 特集内容ご紹介 12月号では、就労支援フォーラムNIPPON 2025の登壇報告や、クリスマスイベント情報、2025年度最新の就職実績情報について紹介しています。 ■『News Hub』の意義 就労支援の分野は、日々多くの挑戦と成果が生まれている一方で、こうした実情が一般には伝わりにくい現状があります。 「Study Hub」では、支援の魅力や現場の声を可視化するための手段として、『News Hub』の創刊に至りました。情報発信を通じて、理解と関心を広げることを目指しています。
Study Hub 川崎が12月1日に新規開設
〜 デジタル時代に対応した障害者支援モデルの確立と、夢ある人が活躍できる社会の実現へ 〜 ロハスグループ 日本介護事業株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：西村 茂、事業統括部長：前田 崇宏）は、2025年12月1日、神奈川県川崎市幸区において、4拠点目となる就労継続支援B型事業所「Study Hub 川崎」を新たに開設いたします。 本事業所は、障害のある方々の「学びたい」「働きたい」「就職したい」という多様なニーズに寄り添い、IT・Web分野に特化した業務機会を提供することで、スキル習得から就職支援までを一貫して行う、これまでにない「新しい形の就労継続支援B型」を実現しております。 ■ Study Hub 川崎 事業所概要 事業所名称：Study Hub 川崎 開設日：2025年12月1日 所在地：神奈川県川崎市幸区堀川町580 ソリッドスクエア 西館 3階 アクセス：JR東海道線・京浜東北線・南武線「川崎駅」北口 徒歩3分、京浜急行電鉄「京急川崎駅」西口 徒歩5分 運営法人：日本介護事業株式会社（ロハスグループ） ■ 神奈川県への拠点拡大の背景 Study Hubが神奈川県に新拠点を開設する背景には、「デジタルスキルを通じた就労支援を、より多くの地域へ広げたい」という強い想いがあります。首都圏でも特に川崎エリアは、東京都心と横浜の中間に位置し、交通利便性が高く、若年層からシニア層まで多様な人々が生活する地域であるため、障害者の就労支援ニーズは年々高まっています。 一方、川崎市内にある約80か所の就労継続支援B型事業所のうち、「PCスキルを中心とした生産活動」を行う事業所は約8か所にとどまっています。さらにその多くは、アニメーションやデジタルアート制作などのクリエイティブ分野に特化しており、事務作業やITツールの活用、ビジネスマナーの習得など、一般企業就労（特に大手特例子会社等）に直結するスキルの訓練ができる事業所は限られているのが現状です。 このような背景のもと、「事務系スキルを高めたい」「PCを使った業務で社会復帰を目指したい」といった希望を持つ障害のある方々に対し、より多様な選択肢を提供することが本事業所の目的の一つです。 また、川崎市は都内および横浜市などへのアクセスも良好で、将来的に広域就労を目指す利用者にとって通勤圏内での訓練が可能な立地環境であることも、大きな利点と捉えています。特に精神障害や発達障害を抱える方にとっては、「安心して通所できる距離感」や「都心の就労環境に慣れるステップ」としての役割が重要であり、川崎市の地理的特性はその支援に資すると考えています。 こうした観点から、川崎市においてStudy Hubのような成果志向型のB型事業所を設置することは、地域における障害者就労支援の選択肢拡充に寄与し、利用者一人ひとりの自立的なキャリア形成を支える社会的意義のある取り組みであると考えています。 ■ 就労支援業界における構造的課題 障害者の就労支援制度には、就労継続支援B型のほか、「就労移行支援」「就労継続支援A型」といった福祉サービスがあります。これらは就職活動に向けた訓練や支援を行う仕組みですが、それぞれ以下のような制約が存在しています。 【就労移行支援事業所の課題】 アルバイト等の有償労働を並行して行うことが難しく、収入を得ながらサービスを利用することが現実的ではない 原則として最大2年間の利用期限があり、限られた時間の中で就職活動を完遂しなければならない 特に精神障害のある方にとっては、無収入の状態で時間に追われることが精神的な負担となり、本来の能力を発揮しづらい状況を生んでいます。 【就労継続支援A型の課題】 週20時間以上の勤務といった体力的・通所的条件を求められる場合があり、利用ハードルが高い 軽作業中心の事業所が多く、ITスキルを活かせる場が限られる これにより、「スキルを活かして働きたい」「在宅勤務を視野に入れたい」といったニーズに十分対応できていないのが現状です。 ■「稼ぎながら就職を目指せる」就労継続支援B型の可能性 こうした課題を解決する手段として、Study Hubは就労継続支援B型の仕組みを活用しています。 B型では、利用者は企業から受託した業務（生産活動）を行い、成果に応じた「工賃」が毎月支払われます。就労移行支援と異なり、利用期限の制限がなく、自分のペースで働けるのが大きな特徴です。 「収入を得ながら、就職に必要なスキルをじっくり身につける」ことで、より現実的かつ継続可能なキャリア形成が可能となります。 ■ 就職実績のある「成果志向型」B型支援事業所として 就労継続支援B型は、本来「一般就労が困難な方」を対象とする制度であり、全国的にも就職実績のある事業所はごく限られています。 しかし、Study Hubでは、就職サポートに特化したスタッフ、ロハスグループ本部との連携を通じた就職支援など、豊富な就職サポートを完備し、2024年度4名、2025年度上半期10名、累計就職者14名の就職実績を生み出しています。 単なる“作業の場”に留まらず、本気で就職を目指す方に向けた成果志向型の支援機関として、多くの利用者から高い評価をいただいています。 ■ Study Hubについて Study Hubは、「学びたい」「働きたい」「就職したい」という意欲あるすべての方へ、「夢ある人へ“きっかけ”を」という理念のもと、 IT・PC業務に特化した支援を通じて、障害のある方々のキャリア形成を支援しています。 サービスの詳細やご利用のご相談は、以下よりご確認ください。 公式サイト： https://studyhub.co.jp/
月刊誌「News Hub」2025年 11月号
「News Hub」2025年11月号を公開 日本介護事業株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：西村 茂、事業統括部長：前田 崇宏）が運営する「Study Hub」は、月刊広報誌『 News Hub 』の2025年11月号を公開いたしました。本誌は、Study Hubを利用されているパートナー（利用者）が作成・編集に携わり、支援の取り組みや各種福祉事業所の紹介を通じて、より多くの方に支援の意義を伝えることを目的としています。 ■ 11月号 特集内容ご紹介 11月号では、12月1日よりオープンする「Study Hub 川崎」に関する情報、Study Hub 浅草橋で行われた「障害のある方へのキャリア支援 啓発交流会を開催」の開催報告、就職実績速報などについて紹介しています。 ■『News Hub』の意義 就労支援の分野は、日々多くの挑戦と成果が生まれている一方で、こうした実情が一般には伝わりにくい現状があります。 「Study Hub」では、支援の魅力や現場の声を可視化するための手段として、『News Hub』の創刊に至りました。情報発信を通じて、理解と関心を広げることを目指しています。
Study Hub 浅草橋、就労定着支援事業の指定を取得
Study Hub 浅草橋、就労定着支援事業の指定を取得 ロハスグループ 日本介護事業株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：西村 茂、事業統括部長：前田 崇宏）が運営する就労継続支援B型「Study Hub 浅草橋」（所在地：東京都台東区）は、2025年9月1日、就労定着支援事業（指定障害福祉サービス）の指定を正式に受けました。本指定により、Study Hubでは、就労継続支援B型の枠組みで提供する、就労継続支援・就労移行支援等の支援フェーズに加え、一般就労後の職場定着を継続的に支援できる体制を整備いたしました。 ■ 就労定着支援事業について 就労定着支援事業は、障害者総合支援法（第5条第17項）に基づく障害福祉サービスの一つで、一般就労した障害のある方が、安定して職業生活を継続できるようにするための支援を行う事業です。 主な対象者は、就労移行支援・就労継続支援などの福祉サービスを経て一般就労し、その就労先において6か月以上経過した方です。事業所は、利用者と就労先企業の双方に対して、以下のような専門的支援を継続的に提供します。 これらを通じて、就職後も安定した就労を継続し、長期的な社会参加を実現できるよう支援を行います。支援期間は原則として、就職後3年間（36か月）と定められており、継続的な伴走支援を行う仕組みが整っています。 ■ Study Hub の支援モデル Study Hubは、国内では非常に稀有な、「学習・仕事・就職」と3つの支援フェーズを有する就労継続支援B型です。開設からわずか1年4ヶ月（2024年5月1日〜2025年9月30日）で、就職者10名を輩出。全国のB型事業所の平均就職率が1.2％（令和4年度実績）にとどまる中、全国水準を大きく上回る成果を実現しています。 今回の指定取得により、就労前の支援から、就職後の定着支援まで一貫してサポートできる包括的支援モデルを確立しました。
月刊誌「News Hub」2025年 10月号
「News Hub」2025年10月号を公開 日本介護事業株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：西村 茂、事業統括部長：前田 崇宏）が運営する「Study Hub」は、月刊広報誌『 News Hub 』の2025年10月号を公開いたしました。本誌は、Study Hubを利用されているパートナー（利用者）が作成・編集に携わり、支援の取り組みや各種福祉事業所の紹介を通じて、より多くの方に支援の意義を伝えることを目的としています。 ■ 10月号 特集内容ご紹介 10月号では、Study Hub 事業部長（前田）の日本財団主催「就労支援フォーラム NIPPON 2025」の登壇について、就労定着支援事業指定取得のお知らせ、LITALICO仕事ナビ記事掲載のお知らせ、就職実績速報などについて紹介しています。 ■『News Hub』の意義 就労支援の分野は、日々多くの挑戦と成果が生まれている一方で、こうした実情が一般には伝わりにくい現状があります。 「Study Hub」では、支援の魅力や現場の声を可視化するための手段として、『News Hub』の創刊に至りました。情報発信を通じて、理解と関心を広げることを目指しています。